ざっきーのつれづれなるままに: TOBって何？

2005年02月08日

TOBって何？

TOBとは、「Take over bit」の頭文字をとった略語。日本語では、「株式公開買い付け」と訳される。
ある企業の株式を大量に取得したい場合に、新聞広告などを使って一定の価格で一定の期間に一定の株数を買い取ることを表明し、不特定多数の株主から一挙に株式を取得する方法のこと。

take over bitを直訳すると、「ほんの少し上回った受け取り」となるが、これは、おそらく、TOBの際の提示価格が、株主にとって魅力的であるように、市場価格より少し高めに設定される、ということを指していると思われる。

TOBには、「友好的TOB」と「敵対的TOB」がある。
今回のフジテレビとニッポン放送の場合、2005年1月17日に、フジテレビがTOBを宣言し、ニッポン放送がそれに賛同をしている。

フジテレビ：http://www.c-direct.ne.jp/japanese/uj/pdf/10104676/00029546.pdf

ニッポン放送：http://www.jolf.co.jp/company/IR1242/PDF/2005_1_17j.pdf

だから、今回のフジテレビとニッポン放送間のTOBは、「友好的なTOB」に分類される。

日本でこれまで敵対的なＴＯＢがなかったのは、多くの企業が強固な株式の持ち合いによって身を固め、ＴＯＢに応じる浮動株が少ないと思われていたのが一因です。また、経営陣の意向を無視したＴＯＢは「株の買い占め」というイメージが強く、買われる側に大きな抵抗があり、たとえＴＯＢに成功してもその後は円滑な経営が難しくなると思われたのも理由です。

現代用語の基礎知識2003年度版より

企業の支配権獲得などをねらって株式や転換社債を買い付けようとする場合に、買付けの期間、数量、価格などをあらかじめ公開提示することを義務づけ、投資家保護と市場秩序の維持を図る制度。アメリカのＴＯＢ制度にならい、１９７１（昭和４６）年の証券取引法改正で導入され、９０年に規制適用対象や手続きの見直しなど改正が行われた。９６年からの新しい利用法としては自社株消却のための取得がある。２０００年には「エム・エイ・シー」が「昭栄」に対して初の国内企業間でのＴＯＢを実施し、相手企業の意向を無視する敵対的ＴＯＢとして話題になった。結果は経営権取得にはいたらなかった。

自社株消却（ショウキャクという言葉も、実は、焼却、消却、償却と３つあり、それぞれ使い分けがあるのだという発見）のため、というのは、自社の人間は、株価に影響を及ぼす情報を事前に手にいれられる立場にあるために、自社株の取引が制限されているが、TOBをもちいれば、それが可能であるということでいいのか。

新株予約権付社債（CB）

野村證券のサイトに詳しい。以下、引用。

所有者が一定期間内に発行企業に対し、請求すれば、あらかじめ定められた条件で、その発行企業の株式に転換することができる社債が転換社債。これに対して、一般の社債のことを普通社債。

所有者は、株式に転換すれば、株価の上昇による利益を得ることが期待できるし、また、社債のまま保有し続けると、利付債券として、定期的に利子を受取ることができるほか、償還日には額面金額が払い戻されるとか。

◆株式の持っている利点・・・収益性◆

↓儲けのからくり

[例]
A社のCB（額面金額100万円、転換価格1,000円）を所有
A社の株価が1,300円に値上がりしたとする。
↓
CBを株式に転換（100万円÷1,000円＝1,000株）し、すぐに売却すれば、1株あたり300円、合計30万円の利益が得られる。
↓
（1,300円－1,000円）×1,000株]

つまり、A社のCBには130万円の価値があることを意味する。

◆社債の持っている利点・・・安定性◆

子会社とは

これも野村證券のサイトより。「連結会計から理解すべきこと」もわかりやすい。

商法上の定義と、証券取引法上の定義は違うらしい。

商法上・・・親会社によって総株主の議決権の過半数が所有されている会社。

証券取引法上・・・親会社によって、意志決定機関が支配されている会社。議決権の半数を有されているか（形式基準）、議決権が４０％以上５０％以下の場合（実質基準）。

要は、５０％以上か未満かということで機械的に線を引かないで、実質どうかで判断しましょうということか。

ラジオを聞くものとしては、ラジオとインターネットの融合は非常にうれしい。
電磁波の関係か、コンピュータで仕事をしながら近くにラジオを置くと、雑音が入って聞けたものではない。だから、いっそ、ラジオ番組をストリーミングすればいいのにと思っていた。ライブドアの参入によって、それが可能になるのかどうかはわからないが、放送と通信の融合は、いやおうなしにこれからも進むことだろう。

フジテレビのTOB宣言書、実はフジテレビドメインの中にはないことを発見。
インターネットによるIR（インベスターズリレーションズ　投資家向け広報）に関するソリューションを提供している会社の模様。
http://www.c-direct.ne.jp/japanese/dj/dj-index.asp

ホリエモンの新たなパフォーマンスだと、お祭り気分で見ている人が多いのかもしれないが、彼がやっていることは、非常に理にかなっていることなので、実は、第2のホリエモンの到来が一番怖いのではないだろうか。

関連リンク集

【株式公開買い付け（ＴＯＢ）関係】

野村證券株式用語集より「公開買付」
Yomiuri On-lineより「大手町博士のゼミナール　ＴＯＢ（株式公開買い付け）」
あずさ監査法人より「Business Keywords TOB」
man@bowより「いま聞きたいＱ＆Ａ　ソトー巡る買収合戦で注目、ＴＯＢって何？」
大和証券　株式用語集より「株式公開買い付け制度」

【ライブドアとフジテレビをめぐる争いについて】

「ライブドアvsフジテレビ」（時系列で、一つ一つの出来事が丁寧にまとめてあります。）
「社長日記」
朝日新聞より　「特集：ニッポン放送株問題」
Yahoo　ファイナンスよりライブドアの株価
Yahoo ファイナンスよりフジテレビの株価
Yahoo ファイナンスよりニッポン放送の株価
ライブドアvsフジテレビに見るフジサンケイグループの蹉跌（出版社に勤務される方のブログ。フジサンケイグループの歴史について詳細な解説があります。）
フジテレビとライブドアの因果応報的な関係（ブログ。日枝会長と鹿内氏との関係について詳述されています。）
フジサンケイＧ　狙われた事情（東京新聞より社説）
ライブドアvsフジテレビで投資の勉強！　（プログラマの書かれたブログ。非常に知性を感じます。）
Wikipediaよりフジサンケイグループ
Wikipediaよりフジテレビ
Wikipediaよりライブドア
現代リスクの基礎知識第82回～ライブドア vs フジテレビ
（日経の記事）

WBSで、ゲストのコメンテーターが、アフィリエイトで購入した商品で、何らかの被害が生じた場合、どう保障するのかということを整備する必要があるということを述べていた。まあ、本などが商品の場合は大丈夫かもしれないが、食品や健康食品の場合、その危険性は大いにありそう。アフィリエイトを請け負っている個人サイトのオーナーが、その商品を用いたダイエット方法を自分のページで紹介するなんてことも可能だろうから、そのダイエットがAさんではOKだったけど、Bさんだったら健康を害したとか。

投稿者 zackie : 2005年02月08日 23:38

From：Toorisugari

コンニチハ｡ググｯたら辿り着きました。

TOB＝Take over bid ○
引用先 man@bow.com が間違えてる。

確認先：http://www.tse.or.jp/glossary/gloss_0/tob.html

揚げ足取りではありませんので、ご勘弁を。

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